目下、政府におかれましては、第四次少子化社会対策大綱の策定に取り組まれているところかと存じますが、私は昨年、それに向けた検討会に委員として関わらせていただきました。検討会としての提言の概要は資料を御覧いただければと存じますが、これをまとめるに際しては事務方に大変な御尽力をいただきまして、最終回では全ての委員から事務方に感謝の言葉が寄せられました。
目下、政府を挙げて取り組んでいただいております新型コロナウイルスについては、刻一刻と変化する中、感染の拡大を防ぐなど、手当てをしていただいているというふうに理解をしております。既に外務省の皆様にも御尽力いただいておりますが、この局面、さらなる強化が必要なのではないかと思います。
二つ目の質問でございますけれども、目下、政府が目指している日本版ネウボラの最終的な形、目指す姿、そしてまた、そこに至るまでの時間軸を含めたロードマップについてお伺いいたします。
その先のベンチマークであります二〇三〇年六千万人、旅行消費十五兆円を達成するためには、私は、目下政府で法整備を含め準備を進めておられますＩＲの設置について大いに期待を寄せる者の一人であります。
こういった指摘にあるような消費者の誤認を防止するために、目下、政府として、検討会等含め検討している方策などありましたらお聞かせください。
今、例として挙げた事業は、目下政府が進めようとしている地方創生や一億総活躍社会において先進事例として評価されているものばかりではないですか。その地域が直面している様々な課題に対して危機感を持って対応するための取組が、かつて十年前は交付税削減の口実にされ、現在は逆に先進事例となっています。
また、一番下のは、その他の支出というのは、これは公共工事も入りますけれども、その他の支出を見ていただいても、赤線というのを見ると、下の方に出てきておるとおり、黄色の線と大分差があるということでありまして、私どもは、これ経済の成長を三％と、名目成長率三％、実質が二％だったかな、という成長率につきましても、これまでもいろいろ楽観的過ぎるんじゃないかという御指摘は更にあったところなんですが、私どもは、目下、政府
この基本法を受けまして、目下政府では、平成二十三年三月に閣議決定された第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、関係省庁が連携協力をいたしながら、犯罪被害者等の個人情報の適切な取り扱いや犯罪被害者等の保護のための施策を推進しているところでございます。
社保庁の抱えているさまざまな問題はございますので、十分そこは認識をしておりますので、目下政府の中で三つの方向というものを出しまして、その中でさまざま検討をいただいているということでございますが、国税庁の考え方やこれまでの歴史というものは大切にしていかないといけないと思っております。
国民保護法制については、目下、政府は実施主体となる地方公共団体とも協議を重ねていると伺っています。 いわゆる有事においては、自衛隊は敵の排除に全力を挙げざるを得ず、住民の避難誘導は警察、消防などに頼らなければならないと考えます。一方で、災害派遣などのイメージから地方公共団体からは自衛隊にも人命救助に参加してほしいという要請もあります。
なお、二十一世紀のあるべき税制の姿についてどういう考えかということでございますが、これは、目下、政府におきますところの税制調査会あるいはまた政府の経済財政諮問会議等におきまして、六月中に結論を出すべく、鋭意勉強し、努力しておるところでございまして、もうしばらくの間、お待ちいただきたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君） お尋ねのございました報償費の減額の問題でございますけれども、この不祥事によりまして、目下政府内におきまして厳格にこれを受けとめまして、適正な執行に対する国民の信頼が失われることのないようにその執行に十分注意をしてまいって、厳正に行っていきたいと思っております。
東京都がそれについて先行しておやりになったわけでございますが、全国知事会からも、これは安定的な財源にするために全国一律の外形標準課税を考えてもらいたいということで、目下政府税制調査会において真剣に御論議をいただいておりまして、私の方からもこの御要請をいたしております。
目下、政府から本院に対して新しい農業基本法、いわゆる食料・農業・農村基本法が提案をされておるわけでございまして、その提案理由の中で大臣は、これまでの農政というものは成果を上げてきた面がある一方で、国民が不安を覚えるような事態が生じるに至っている、こういうふうに書いてあるわけです。 何が問題か、こういうことでこの記載を読んでみますと、一つは食料自給率が低下をしてしまった。
目下、政府は、厳しい財政状況のもと行財政改革に取り組まれ、日本の安心、安全な国づくり、そして国民の生活安定に日夜御努力されていることに、まず地方公共団体を預かる責任者として厚く感謝申し上げる次第でございます。
我が国としても、こういった重債務貧困国につきましては特別の需要があるということで、我が国としてどういう角度から債務救済に臨んでいくかということは目下政府内でもいろいろ検討を開始しておる状況でございます。
カイロ会議の行動計画の各国における実施状況ということで、我が国もこの質問状に答えるべく目下政府部内で準備中でございます。若干おくれておりますが、本年中に回答を必ずするように作業しておるところでございます。
目下、政府を挙げまして地方分権推進のための具体策につきましても検討中でございますが、今国会にお諮りをしていろいろ御意見を承りたい、さように思っております。 また、官民分担の推進なども極めて重要な要素であろうかと思っております。
本法律案における特別自由貿易地域は地域限定型となっておりますが、沖縄県においては、二〇〇五年を目途に諸条件が整い次第、可及的速やかに全県自由貿易地域制度の導入を希望し、目下政府に対し、沖縄の自立的発展に向け、規制緩和を含む精力的な取り組みを行うように求めております。このような県の方針に対する政府としての御認識と対応策及び今回の法案の位置づけについて、総理の御所見をお伺いいたします。